「リセールバリュー」からみるこれからの物件選定
マンションを所有したとして、その価値が将来的にどうなるのか。
これは不動産投資を考える上で、非常に重要な関心事である。不動産運用においては、実際に売却を行うまでは損益が確定しないため、いわゆる「出口戦略」としての売却価格が投資成果を左右する。
そこで今回は、不動産に関する調査・分析で定評のある東京カンテイ社が発表している「築10年中古マンションのリセールバリュー」レポート（※）をもとに考察する。
※【東京カンテイ社「リセールバリュー」レポートとは】
築10年前後の分譲マンションのうち、中古流通している物件を抽出し、それらが新築分譲時と比べて現在どの程度の価格で流通しているかを駅単位で調査したもの。なお、専有面積30㎡未満の物件は調査対象外となっている。
レポートURL: https://www.kantei.ne.jp/wp-content/uploads/122RV_shuto.pdf
（検索の際は「東京カンテイ リセールバリュー」で見つけられる）
首都圏の傾向と価格上昇の背景
レポートによると、首都圏の多くのエリアで中古マンション価格が新築時よりも上昇している結果が見られた。特に、山手線内側やその沿線地域では上昇幅が顕著であり、資産価値の堅調さがうかがえる。
このような価格上昇の背景には、以下のような要因がある。
これら複合的な要因が、中古市場での価格上昇を支えていると考えられる。
この結果から、マンション群は都心または都心近郊の「好立地」に厳選されていること、そしてそのエリアにおける資産価値の高さが客観的に裏付けられていることがわかる。加えて近年は新規供給が難しい状況が続いており、こうした「好立地物件」の希少性はますます高まっている。これらの物件は今後も高い競争力と資産価値を維持できると考えられる。
価格上昇を喜ぶだけでは危険
現在、不動産市場全体が新築・中古問わず価格上昇トレンドにある。この動きは歓迎すべき側面もある一方で、相場とかけ離れた高額な物件が市場に出回るケースも増加している点には注意が必要である。
たとえ立地や品質に優れた物件であっても、「高値掴み」をしてしまえば将来的に価格が下落するリスクは否めない。では、不動産を取得するうえで、どのような視点を持つことが賢明なのだろうか。
賃料相場をよく確認すること
運用目的で物件を選定する際には、「賃料が適正であるか」という視点が重要である。価格だけが過熱し、賃料が追いついていない物件は、利回りが実態と乖離してしまう。
加えて世の中には、相場とかけ離れた高い賃料設定を行い、利回りを良く見せている商品もあるため注意が必要である。以下のような物件を選ぶことで、リスクを抑えることができる。
-
相場と整合性の取れた適正賃料で設定された物件
-
相場より賃料が低く、今後の賃料上昇が見込める物件
おわりに - 最後は「好立地」がモノをいう
最終的に、資産価値や賃料を支えるのは「立地」である。需要が見込めるエリアなら、仮に市況が悪化しても賃貸需要が下支えとなり、空室リスクや価格下落リスクが抑えられる。市況が回復した際にも、最も早く反応するのはこうしたエリアである。
これまでの東京カンテイのデータを振り返っても、数年前は都心や山手線沿線が値上がりする一方で、郊外では新築時より値下がりしていたケースも見られた。
-
立地が良い = 空室リスクが小さい
-
立地が良い = 市況変動に強い
-
立地が良い = 収益性が高い
つまり、「好立地」は投資用不動産の最大のリスクヘッジ要素である。もちろん高値掴みには注意が必要だが、これを見極めるには現場の相場感が欠かせない。
デフレからインフレへの経済転換 - 資産防衛の時代 -
「失われた1年」と言われる30年間の時代が続いた。
その間、経済成長はほとんどなく、物価は下落する一方の、いわばデフレ基調の経済だった。銀行利息はほとんどゼロで無いに等しかったのだが、物価が下がったため現金や預金の価値は相対的に増加した。
しかし、状況は変化してきた。
ウクライナ戦争を発端とする資源高や日本の金融緩和の継続を起因とする極端な円安など、政府や日本銀行の意図しない要因により物価が上昇が始まっている。
ここ2年数か月はインフレ基調が続いており、大企業を中心に賃金の上昇も始まっている。経済の大きなうねりとしては、デフレーションからインフレーションにトレンドが変わったというのが一般的に見方ではないだろうか。
では、我々の生活にはどのような影響があるのか。また、それに対して何をすべきなのか。
デフレからインフレで変わること
今40歳から50歳代の方々は、モノの価格が上昇するという経験をほとんどしていないのではないだろうか。
家電製品でも１年経たないうちに型落ちで安くなり、メーカーは絶えず機能を追加した新商品を出すことで、その商品ラインの価格を維持してきた。ファッション性をあまり考慮しない実用品としての衣類などは、値段が上がるということはほとんどなかった。（ユニクロ、H&Mなどの台頭が良い例だろう）
ところが、昨年あたりから日用品や食材・加工食品などの価格が上昇し始めた。
デフレ時代の名残で価格を抑えてきた生産者が、原材料の高騰や賃金上昇の圧力に耐えかねて、原価の上昇分を販売価格に転嫁し始めたからだ。
今後については全産業的に賃金が上がって来ると、人件費のウェイトが高いもの（例：タクシー、飲食店、旅館・ホテル、宅急便の料金）も上がり始めることが予想できる。
農産物、工業製品、サービスなどの値段が上がるのが当たり前の世の中になってくるというわけだ。
実際、ここ１〜２年は「お金の減り方が速い」、「同じお金で買えるもの（量）が減ってきた」と感じている方が少なくないのではないだろうか。
つまり、お金の価値が下がっている。これこそがインフレの兆候だ。
デフレが30年も続いたため、賃貸物件などで「これから家賃が上がるの？」と首をかしげる方が多いかもしれないが、現在70歳代以上の方々は若いころに地代や家賃が更新のたびに上がったことを覚えていることだろう。
諸物価が上がる時代では当たり前のことなのだ。
これからは資産防衛の時代
デフレのときはモノの値段が下がるので同じ金額でも買えるモノ・量が増えた。何もしなくてもお金の価値は高まった。
ところがインフレ経済の下では反対にモノの値段が上がるので同じ金額を使っても買えるものは少なくなってしまう。お金の価値は下がってしまうのだ。
このような時代、給与収入がある方は給与も上がるのでインフレの影響は緩和される。
しかし、預貯金を取り崩している方や年金生活者はインフレの波をまともに被ってしまう。
現金や預金を老後の生活資金として蓄えている方は、日々目減りするその資産に対して資産防衛を考える必要があるわけだ。
「財産をお金で持っているのが安心」という考えから、「モノで持つ方が安心」という発想の転換が必要になってきたのだ。
現金・預金から実物へ
インフレの時代にはモノの値段が上がってお金の価値が下がるので、インフレとともに値段が上がる「インフレに強い」資産を持つことが大事だ。
金(GOLD)、不動産などの実物資産や株式などはインフレに強いとされる。
株式
株式の場合はそれを発行する企業はインフレのときには製品の価格を上げて、収益を増やせる。
そのため、物価上昇に連動して株価も上昇する傾向がある。
ただしインフレを価格転嫁できるような銘柄を選ぶことが大事であることはいうまでもない。
不動産
不動産の場合もインフレで物価が上がると、不動産の価格や家賃も上昇する可能性が高くなる。
不動産投資は不動産を取得して第三者に貸し付けて賃料を得ることができる。
家賃の上昇で運用収入の増加が期待できるし、値上がりした不動産を売って売却益を得ることもできる。
不動産はインフレヘッジに適しているのだが、不動産の取得には多額の資金が必要なため、誰でも簡単に不動産投資をできるわけではない。
しかし、まとまった資金はないけれど不動産投資がしたい場合、REIT（リート）という不動産投資信託を利用したり、小口化された不動産商品を活用する方法がある。
インフレ対策に有効な不動産とは
不動産はインフレヘッジに適しているが、不動産であれば何でもよいということにはならない。
インフレからの資産防衛にはとりわけ有効となる条件がある。
それは人流が活発なエリアの物件を選ぶことだ。
例えば、再開発などでにぎわいが創出されるエリアに立地していることなどは重要だ。
人流が活発で街の成長性があると、資産価値の向上が見込まれる。
不動産を生業にしているファンドや不動産開発業者などはこれらの徹底したリサーチを行ったうえで、不動産の取得や開発を行っている。
素人が自分の考えと淡い期待でこの”条件”から外れることは、大きな賭けといえるだろう。
まとめ
時代の転換によって資産防衛の必要性が出てきた。これまでのデフレ時代と異なり、インフレの進行によって現金やお金の価値が下がってきている。給与収入がある人は上がってくるものの、年金生活者や預金に頼っている人はインフレの影響を大きく受けてしまう。
このため資産の運用が重要になってきた。株式やインフレヘッジに適した不動産などの実物資産は、インフレに強く資産価値の上昇が期待できる。特に不動産は、人流の活発な立地条件の良い物件を選べばインフレ対策として有効だ。
ただし、不動産投資には多額の資金が必要なので、誰もが簡単にできるわけではない。そのため、REIT(不動産投資信託)や小口化された不動産商品の活用など、様々な手段を検討することが重要になってきている。
つまり時代の変化に合わせて、これまでの現金・預金中心から、株式や不動産などの実物資産への資産形成の見直しが求められているのが、現在の状況と言えるだろう。
不動産価格の相場を調査する - AI査定ツールも活用したい
最近の新築マンションや中古マンションといった不動産取引の価格変動は目を見張るものがある。
この変動を考えると、現在の不動産価格を正確に確認しておくことが重要と言えるのではないだろうか。
不動産を購入するにしても売却するにしても、実際に行動に移す場合には、最新の価格相場を確認しておかなければならない。
市場（需要）よりも高値で売りに出し過ぎではないか、供給に見合った納得の値段で手に入るのか、ということだ。
これらのバランス感覚は一朝一夕で身につくものではないが、素人でもプロに近い判断を行えるようにサポートするAI査定ツールなるものが近年現れてきた。
今回は、不動産価格相場の確認方法や、調査に役立つツールなどを紹介していく。
不動産の市場価格の確認方法について
まず、不動産の市場価格を確認するためには、宅地建物取引業者であるとか不動産鑑定士であるとか宅地建物取引士である必要はない。
もちろん実務経験に基づいた手法によって、最終的な査定価格というものは提示されるだろう。
反面、素人が同様の精度に近づけるにはビッグデータ――AI技術を用いたデータ収集が有効となる。
ビッグデータを経験値に換えられれば、実質的に業者と同じレベル感で判断ができるということだ。
AI技術を利用することで、大量のデータを収集でき、経験値によらない価格情報を得ることができる。
例えば、WEB上をクローリングしていくつかの不動産売買データを収集できるし、集めた後の参考価格算出プログラムを組んでおけば、不動産取引市場の相場動向をAIによって自動的に把握することも可能となる。
つまり、不動産の市場価格を確認するためには、ビッグデータやAIを活用することがとても重要になってくるということだ。
不動産のリサーチの仕方
確認したい相場を特定するには、一つの側面だけではなく実際には多くのデータベースを確認する必要がある。
しかしこれらを１から自分で用意する必要はない。すでにあるものを活用するだけでも実際かなりの情報を収集できる。
国土交通省のデータベースを出典元にした地価が確認できるサイトなどもとても便利で有用だ。
そもそも土地の値段が上がっている物件（エリア）なのかどうなのかを判断するのに最適だ。
また、これは個人的に唯一のサービスじゃないかと思うのだが、自社掲載の不動産取引事例と独自の価格算出システムを組み合わせてマンションなど不動産の参考価格を算出するAI査定ツールもある。
https://lifullhomes-satei.jp/price-map/
マップと組み合わせているため、近隣のマンションなどと比較して、坪単価もひと目でわかるようになっている点は有り難い。本来一般人が知りたくても簡単にはわからなかった情報だ。
その上で、過去の不動産取引歴が物件ごとに掲載されているサイトなどを組み合わせるとなお良い。
現在の推定相場価格が過去の取引事例と比較して割安なのか割高なのか判断できるからである。
不動産会社への相談、査定依頼
前提として不動産会社（業者）は不動産取引に関する知識と経験を持つ専門家である。
一般人と比較して、取引事例があるかどうかに関わらず、圧倒的な物件の「量」を見ている。
不動産の詳細な価格査定調査を行いたい場合は、最終的には不動産会社に依頼しよう。
不動産会社は基本的にどこに所在しているかを問わず、全国の不動産を取り扱うことができるのだが、査定を依頼する会社の選定においては、対象の不動産が所在するエリアに店舗を構えた不動産会社を利用することが望ましい。
立地、その他エリアに関する情報はその土地にビジネスを構える業者のほうがはるかに濃く・正確な市場情報を把握しているからだ。
ただ、彼らもビジネスでやっている以上、自社にとっての取引価格が高くなるようなポジショントークをしてくる可能性があることは否めないので注意したい。
※主に仲介手数料の話。機会があれば別の記事で取り上げよう
自分の目で確認する方法
不動産を購入する場合は、最終的に対象不動産を自分の目で見て確認することが重要だ。
不動産屋に見学を依頼してもよいし、周辺環境などであれば自分だけで確認できる。
物件データ上ではよく見えても、実際にはイメージと違ったりすることは多々ある。またその逆もしかり。
また、土地利用計画などを確認することも提案したい。
例えば対象地域が再開発エリアに指定されているかどうかは、今後長い目で見た場合に自分が購入したい不動産に影響がありそうか、という判断材料の一つとして活用できるからだ。
まとめ
不動産を購入するか売却する際には、最新の価格相場を確認することが欠かせない。
そして今や最新の価格情報はビッグデータ・AI技術を用いて収集できるし、不動産サイトのデータベースを使用することで市場に流通している既存物件の検索も可能だ。
不動産売買のための相場調査の際には、上記のような方法を利用し、不動産価格を正確に把握するノウハウを身につけたい。
ブログを書くなら少なからずSEO対策はしたほうが良い
ブログを始める理由は色々あるだろう。
- 日記
- 情報発信
このうち「日記」に当てはまる人は、自分のブログがインターネットで検索されたり、誰かに見られたりということは期待していないかもしれない。
とはいえ、その場合はなぜ「日記をインターネットという公開スペース」に残し始めたのか。私には疑問だが理由は本人のみが知るところだろう。
片や後者の「情報発信」はどうだろうか。自分の知っていること、体験した経験そのものをインターネット上に残すことで、自分以外の誰かに読まれることを前提としている。
私のブログももれなく後者だ。
SEO対策を意識しているか
そこで自分の情報がどこまで知られるかについては、SEO対策を意識しているか意識していないのかで、結果は異なる。
今はこのような時代なので、「SEO対策」とネット検索すれば、いろんなSEOについて書かれた記事がゴロゴロ転がっている。
これらの記事は「SEOを意識してアクセスを集めることに長けた記事」であると言えるだろう。
インターネット上であなたの目に止まっている時点で、だ。
効果的なSEO対策が素人に判断できるのかという問題
これからSEOを意識した記事を書く、という場合あなたならどうするだろうか？
例えばもしあなたが企業のWEB担当者ならSEOに特化したメディアを探し、どのような記事を書けばSEO対策ができるのかを勉強し始める、というところではないだろうか。
しかし、問題はSEOが常に進化していることにある。
インターネットで取り入れた情報が古くなっている可能性もあるのだ。
また、とある業界では効果的だが、別の業界では効果が見られない、という施策もあるだろう。
その見分けはSEOを勉強し始めた素人に見分けがつくのだろうか？
SEO対策に特化したコンサルティング会社という選択
そんなとき頼るのが、ビジネスとしてサービスを提供しているSEO対策業者だ。
SEO対策をするのにお金を払うのが嫌？
でもよく考えてほしい。
彼らのコンサルティング費用は掛け捨ての保険とは違う。
自分で遠回りをするよりも、このような時代は人の力を借りてショートカットをするという選択も賢いといえる。
コンサルティング会社をうまく使い、そのナレッジを自分たちのものにできれば、たとえSEO対策の契約が終わったとしても、それまでの知識は未来永劫失われることはない。
ビジネスによっては契約前に、投資と割り切り、コンサルティング費用を払っても元が取れる、と計算できているパターンも有る。
まとめ
いつもの内容とは異なるが、ブログを書く一人として、SEO施策について触れておきたかった。
ご覧の通り、この記事はタイトルから見出しにいたるまでSEO対策を施している。
最も基本的な部分だが、やるのとやらないのでは大きな違いだ。
これはどんなことにもあてはまるだろう。
フィリピンの不動産投資をやっています セブ編
前回の記事、不動産会社に勤めているので不動産投資を語ってみるであくまで個人的な意見を書きました。
東京の不動産屋でありながらいきなり今回のタイトルですみません。2015年の10月にフィリピンの観光地であるセブ島のマンションの一室を契約しました。
何をするにしても机上の空論よりも、自らやってみることが一番自分のためになると信じてやまないタイプです。
今回は僕の見解が多分に含まれていますので、あらかじめご承知おきいただいた上で読み進めていただけると幸いです。
不動産投資をする上で考えたこと
不動産の販売価格
まず一番最初に考えたことは「不動産の販売価格」です。自分の手持ちから鑑みて、どの程度の価格の不動産なら購入できるのか？
不動産を購入するには「頭金」が必要で、この頭金は物件価格によって変動します。
※頭金なしで購入できるパターンもありますが今回はそれに触れません
そのうえ、この頭金はキャッシュで用意するため、その頭金分の自己資金が足りていなければ購入自体もできません。
なので、自分の自己資金から逆算してどの程度の不動産が購入できるのかを考える必要がありました。
結果、東京で不動産投資を始めるには僕には購入価格が高すぎです。中古でもいい値段します。
国を変えたらどうか？と行きついた先がフィリピンでした。
投資費用回収 リスク
不動産を手に入れて、賃貸で収入を得るにしても売却によって利益を出すにしても、そもそもその価格で手に入れることによって最終的に元が取れるのか？大事ですよね。
買えるから買う、というのはもちろんなのですが、この販売価格という「入口と出口」をあらかじめ検討しておくことは不動産投資をする上で絶対だと思っています。
わかりやすく言えば、「投資費用を回収できるのか？」ということです。というのも、不動産投資は私のようなサラリーマンにとってはだけでなく、誰にとっても大きな投資に入るでしょう。特に、僕の場合はすでに投資で上手くいった側ではありませんから、もしものときのダメージについても考慮する必要がありました。
そしてフィリピンですが、僕が目を付けたのは観光地で有名なセブ島（CEBU）です。観光地というだけでなく、他の国からの駐在も多いことで知られており、仮に賃貸に出すとしてもターゲットが観光客・海外からの長期滞在者であった場合に現地の物件基準から外して考えることができます。観光地価格というやつです。
投資費用は抑えつつ、賃貸に出した場合の家賃収入は日本にいるときと変わらないように調整できればベストです。
フィリピン不動産投資はどうなのか？
僕もまだまだ勉強中の身ではありますが、これまでにわかったことを書いていきます。
まず、日本と同じで、物件によって値段が異なります。
ですが、安いです。
そして、外国人でも購入できるという点もポイントで、僕のように海外の不動産を購入しようと思っても外国人の不動産所有を認めていない国もありますので、そもそも投資できないということがありません。
フィリピンでは「プレビルド」物件といった、竣工までに年月がかかる新築物件が販売されています。また、日本でいうところの分譲マンションは、フィリピンでは「コンドミニアム（condominium）」と呼ばれています。
投資手法も特徴的で、気に入った物件を見つけたら手付け（Reservation Fee）を支払い、竣工までに購入価格を基にして毎月決まった金額を支払っていくというパターンになっています。
日本では頭金を最初に払いますが、フィリピンでは”頭金を分割して支払っていく”ことができるイメージといえるでしょう。
ちょっと長くなってしまったので今回はこの辺にさせていただき、次回に続きます。
不動産会社に勤めているので不動産投資を語ってみる
マイペースでブログを書いています。
さて、僕が勤めているのは不動産会社。不動産会社とは言っても賃貸仲介がメインなので、なかなか”不動産投資”についてはアウトプットする機会がありません。
というわけで頭の整理も含めて不動産について書き連ねていこうと思います。
不動産賃貸仲介業という業種
投資法人が入居者を募集している物件や、分譲物件を購入して入居者を募集している個人オーナーの物件を仲介することが我々の仕事ですから、どんな物件が好まれるのかについては相当数の取引事例を見てきているつもりです。
１人の人間が人生の中で引っ越しをする回数というのはそれほど多くないのではないでしょうか？
多くないということ、それはつまり、”住居を借りる”ということについて、経験値を多く積むことができないということに繋がるように思います。
経験値を積めないとは、ある物件についてこの点は良い、この点はそれほど重要視することではない、などとそれぞれのプライオリティーをつけることに慣れにくいということかなとも思います。
我々仲介業者というものは、最終的に入居者が契約する部屋が１つだとしても、実際に部屋を見る数、物件の建つエリアに赴く数など、入居希望者の数だけ掛け算的に経験することができます。
仕事にしなければ人生の中でこれほど多くの「不動産」を見ることはないんじゃないでしょうか。（もちろん圧倒的にかけ離れた回数という意味です）
そして、オーナーサイドと入居者サイド双方から入居条件について要望を聞き、どこで折り合いがつくのかを受け持つ（仲介する）立場にあることも、中立的な目線を持つことができる仕事だと思っています。
東京の賃貸市場から感じること
僕の会社は商圏が東京都内です。
圧倒的な人口。地方から毎年転入してくる人、人、人。これだけ人が多ければもちろん住む場所が必要になるなと。
これだけではなく、仕事もバリバリこなす人が多く、転居を伴う引っ越しの需要もあります。
そのためか、入居者募集をかけてから実際に次の入居が決まるまでのサイクルが１ヵ月も空かないことがざらにあります。
もちろんオーナーにとっては、空室の期間が少ないほど家賃収入が上がりますので、投資効率が上がります。
この圧倒的なスピード感の中で仕事をしていると面白いことに、これまで「不動産投資」というとてもハードルが高いように感じていたものも、リスクを下げられることに気付きます。
僕が思うに、あることに気付かない、さまざまなことを繋げて考えない、といったことがリスクそのものです。
空室リスクは下げられる
キャピタルゲインではなく、インカムゲイン目線で書きます。当たり前のことかも知れませんが、不動産屋として何が良い物件といえるのかについてまとめてみます。
※優先順ではありません
１ マーケット
人口はどうか―つまり入居対象者そのものの数が多ければ、入居を検討してもらえる絶対数が増える
２ クオリティ
品質はどうか―管理状態・設備仕様が良ければ、ライバル物件より優位に立てる可能性が上がる
３ 周辺環境
住環境はどうか―アクセス・周辺施設が充実していれば、より良い環境を探している人に認めてもらいやすくなる
ざっと大きく３つ書きました。どこにでも書いてありそうなものですが、不動産投資をする方は意外と忘れてしまうものではないでしょうか？
物件の安さだけで買うと失敗します。自分が気に入ったからという理由だけも危ないでしょう。
僕ら仲介業者も「悪いもの」は売れません。紹介しにくいのです。
入居者が物件を探すときに、どんな物件だったら住みたいと思ってもらえるのか？
たたでさえ人口減少の日本です。どの物件に入居するのかを選ぶのは入居希望者ですし、不動産投資をするなら儲けなくては意味がありません！
ちょっと長くなってしまったので、今回はこのへんで。
貯金が貯まる！全自動の家計簿サービス「マネーフォワード」をおすすめします（後編）
前回の貯金が貯まる！全自動の家計簿サービス「マネーフォワード」をおすすめします（前編）
から引き続き、僕がマネーフォワード利用をおすすめする理由を紹介していきます。
収入と支出の管理が全自動で楽
家計簿ってレシートを見て細かく入力していくみたいな地味な作業ですよね。
僕も以前は手書きまとではいかずとも、家計簿アプリで支出があるたびに入力していました。
でも結果は、続きませんでした。
前回でも書きましたが、家計簿をつける理由はあくまでも貯蓄のため。ですが、気が付くと入力していく事自体が目的のようになってしまって。
本来の管理をしていくことの前に力尽きてしまいました。
それがマネーフォワードを使ってからというもの、そこまで細かくはなくても、銀行口座から出金したら「-〇〇円」みたいな感じでマネーフォワードが勝手に記録してくれるんです。
その逆も同様に、給与が振り込まれれば、それも反映してくれて。
何よりも関心したことが。。
まず、支払先とか入金元が一緒の場合、一度どんな使途の入出金なのかをマネーフォワードで一度カテゴリー分けをしてあげるとします。
すると次回から同様の入出金があった場合に、勝手に「これは給与だね」と認識してくれるようになるんです。
ちょっとしたことですが、こんなところがストレスフリーで使い続けられる一つの理由です。
貯金や預金というイメージから資産へ
かなり大事なポイントだと僕は思うのですが、このサービスって「家計簿アプリ」と謳っている傍ら、「資産管理」であるという側面も打ち出しているのです。
貯金や預金、株式でも全てマネーフォワードのサービス上では「資産」として扱われます。
運用していきましょうよ、ってことですよね。
こうやって投資の心構えから養っていけることも、お金を貯めやすくするポイントだとも思うのです。
グラフで現在の資産状況が一目瞭然
僕がマネーフォワードを使っていて、使いやすいなと思っている一番大きなポイントです。
たとえば「資産の時系列推移」という項目があって、そこには毎月の資産の額がリアルタイムで表示されていくんです。
数字だけじゃなくてグラフで見るとすごくわかりやすい。
単純に支出が支出を上回っていればメモリが目減りしていきますし、貯金をしていくうえでは毎月のこのグラフ上のメモリの目減りにいかに気をつけるかを意識しなければなりません。
しかしこれが面白いもので、一度グラフが少しずつでも右肩上がりになってくると、だんだんと楽しくなってくるんですね。
お金を貯めていくことが。
それと同時に心にも余裕が出てくるという相乗効果が生まれ、貯金がない時に比べるとホント精神に優しいです（苦笑
今だからこそはっきりと言えますが、マネーフォワードがあったからこそ自己管理でお金を貯めることができました！
少しずつでも貯金をしたい！と思っている方にはほんとうにおすすめのサービスです。
では、こうして貯まった現金をどうするか？
次回は僕が取った行動をご紹介していきたいと思います。
