「失われた1年」と言われる30年間の時代が続いた。
その間、経済成長はほとんどなく、物価は下落する一方の、いわばデフレ基調の経済だった。銀行利息はほとんどゼロで無いに等しかったのだが、物価が下がったため現金や預金の価値は相対的に増加した。
しかし、状況は変化してきた。
ウクライナ戦争を発端とする資源高や日本の金融緩和の継続を起因とする極端な円安など、政府や日本銀行の意図しない要因により物価が上昇が始まっている。
ここ2年数か月はインフレ基調が続いており、大企業を中心に賃金の上昇も始まっている。経済の大きなうねりとしては、デフレーションからインフレーションにトレンドが変わったというのが一般的に見方ではないだろうか。
では、我々の生活にはどのような影響があるのか。また、それに対して何をすべきなのか。
デフレからインフレで変わること
今40歳から50歳代の方々は、モノの価格が上昇するという経験をほとんどしていないのではないだろうか。
家電製品でも１年経たないうちに型落ちで安くなり、メーカーは絶えず機能を追加した新商品を出すことで、その商品ラインの価格を維持してきた。ファッション性をあまり考慮しない実用品としての衣類などは、値段が上がるということはほとんどなかった。（ユニクロ、H&Mなどの台頭が良い例だろう）
ところが、昨年あたりから日用品や食材・加工食品などの価格が上昇し始めた。
デフレ時代の名残で価格を抑えてきた生産者が、原材料の高騰や賃金上昇の圧力に耐えかねて、原価の上昇分を販売価格に転嫁し始めたからだ。
今後については全産業的に賃金が上がって来ると、人件費のウェイトが高いもの（例：タクシー、飲食店、旅館・ホテル、宅急便の料金）も上がり始めることが予想できる。
農産物、工業製品、サービスなどの値段が上がるのが当たり前の世の中になってくるというわけだ。
実際、ここ１〜２年は「お金の減り方が速い」、「同じお金で買えるもの（量）が減ってきた」と感じている方が少なくないのではないだろうか。
つまり、お金の価値が下がっている。これこそがインフレの兆候だ。
デフレが30年も続いたため、賃貸物件などで「これから家賃が上がるの？」と首をかしげる方が多いかもしれないが、現在70歳代以上の方々は若いころに地代や家賃が更新のたびに上がったことを覚えていることだろう。
諸物価が上がる時代では当たり前のことなのだ。
これからは資産防衛の時代
デフレのときはモノの値段が下がるので同じ金額でも買えるモノ・量が増えた。何もしなくてもお金の価値は高まった。
ところがインフレ経済の下では反対にモノの値段が上がるので同じ金額を使っても買えるものは少なくなってしまう。お金の価値は下がってしまうのだ。
このような時代、給与収入がある方は給与も上がるのでインフレの影響は緩和される。
しかし、預貯金を取り崩している方や年金生活者はインフレの波をまともに被ってしまう。
現金や預金を老後の生活資金として蓄えている方は、日々目減りするその資産に対して資産防衛を考える必要があるわけだ。
「財産をお金で持っているのが安心」という考えから、「モノで持つ方が安心」という発想の転換が必要になってきたのだ。
現金・預金から実物へ
インフレの時代にはモノの値段が上がってお金の価値が下がるので、インフレとともに値段が上がる「インフレに強い」資産を持つことが大事だ。
金(GOLD)、不動産などの実物資産や株式などはインフレに強いとされる。
株式
株式の場合はそれを発行する企業はインフレのときには製品の価格を上げて、収益を増やせる。
そのため、物価上昇に連動して株価も上昇する傾向がある。
ただしインフレを価格転嫁できるような銘柄を選ぶことが大事であることはいうまでもない。
不動産
不動産の場合もインフレで物価が上がると、不動産の価格や家賃も上昇する可能性が高くなる。
不動産投資は不動産を取得して第三者に貸し付けて賃料を得ることができる。
家賃の上昇で運用収入の増加が期待できるし、値上がりした不動産を売って売却益を得ることもできる。
不動産はインフレヘッジに適しているのだが、不動産の取得には多額の資金が必要なため、誰でも簡単に不動産投資をできるわけではない。
しかし、まとまった資金はないけれど不動産投資がしたい場合、REIT（リート）という不動産投資信託を利用したり、小口化された不動産商品を活用する方法がある。
インフレ対策に有効な不動産とは
不動産はインフレヘッジに適しているが、不動産であれば何でもよいということにはならない。
インフレからの資産防衛にはとりわけ有効となる条件がある。
それは人流が活発なエリアの物件を選ぶことだ。
例えば、再開発などでにぎわいが創出されるエリアに立地していることなどは重要だ。
人流が活発で街の成長性があると、資産価値の向上が見込まれる。
不動産を生業にしているファンドや不動産開発業者などはこれらの徹底したリサーチを行ったうえで、不動産の取得や開発を行っている。
素人が自分の考えと淡い期待でこの”条件”から外れることは、大きな賭けといえるだろう。
まとめ
時代の転換によって資産防衛の必要性が出てきた。これまでのデフレ時代と異なり、インフレの進行によって現金やお金の価値が下がってきている。給与収入がある人は上がってくるものの、年金生活者や預金に頼っている人はインフレの影響を大きく受けてしまう。
このため資産の運用が重要になってきた。株式やインフレヘッジに適した不動産などの実物資産は、インフレに強く資産価値の上昇が期待できる。特に不動産は、人流の活発な立地条件の良い物件を選べばインフレ対策として有効だ。
ただし、不動産投資には多額の資金が必要なので、誰もが簡単にできるわけではない。そのため、REIT(不動産投資信託)や小口化された不動産商品の活用など、様々な手段を検討することが重要になってきている。
つまり時代の変化に合わせて、これまでの現金・預金中心から、株式や不動産などの実物資産への資産形成の見直しが求められているのが、現在の状況と言えるだろう。
